WEKO3
アイテム
自治体内分権下の地域福祉推進組織のあり方
https://matsutan.repo.nii.ac.jp/records/102
https://matsutan.repo.nii.ac.jp/records/102b7bb30b5-de89-47a0-a72d-3d77c1e3dc34
| 名前 / ファイル | ライセンス | アクション |
|---|---|---|
matsutan_kiyo-21-01 (1.2 MB)
|
|
| Item type | Departmental Bulletin Paper(1) | |||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 公開日 | 2013-02-18 | |||||||
| 言語 | ||||||||
| 言語 | jpn | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 主題 | 自治体内分権 | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 主題 | 住民自治組織 | |||||||
| キーワード | ||||||||
| 主題 | 地域福祉推進組織 | |||||||
| その他（別言語等）のタイトル | ||||||||
| その他のタイトル | Conditions of Promotion organization of Community-based Welfare in Inner-municipal Decentralization | |||||||
| 著者 |
合津, 千香
× 合津, 千香
|
|||||||
| 抄録 | ||||||||
| 内容記述タイプ | Abstract | |||||||
| 内容記述 | 平成の市町村合併を契機として、地方自治の強化をめざし、自治体内分権にとりくむ市町村が出現してきた。地域福祉分野においても、市町村を区分して地区地域福祉計画を策定することが提言されたり、介護保険法上で日常生活圏域を設定して推進する地域密着型サービスが登場するなど地区単位での地域福祉推進にシフトしてきている。本論文は、松本市と笹賀地区の自治体内分権の胎動と地域福祉推進組織の再構築について、これまでの経過と現状を整理・考察し、これからの自治体内分権における地域福祉推進組織のあり方を検討する。そして、地域福祉と自治の実現のための「住民自治と参加の実質化・実体化をすすめる方法」のひとつの枠組みとして、自治体内分権下の地域福祉推進組織の条件を抽出する。地域福祉推進組織の条件として、町会と地区という重層化した地域構造のなかで、①それぞれの自治組織とそれに属する福祉の専門推進組織が必要であること、②事業の実践と「知恵袋」機能を両輪として地区の福祉推進を図っていくこと、③地域福祉推進組織の圏域設定が重要であること、④地域包括支援センターと地域福祉推進組織との連携による地域ケアの推進をめざすの4点を提言する。 | |||||||
| 書誌情報 | ||||||||
| 出版者 | ||||||||
| 出版者 | 松本短期大学紀要委員会 | |||||||
| ISSN | ||||||||
| 収録物識別子タイプ | ISSN | |||||||
| 収録物識別子 | 0910-7746 | |||||||
| 書誌レコードID | ||||||||
| 収録物識別子 | AN1021046X | |||||||
| 著者版フラグ | ||||||||
| 出版タイプ | VoR | |||||||
